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学認について

学術認証フェデレーション『学認』は、学術資源を提供する機関・出版社等と学術資源を利用する大学等から構成される連合体です。本学に在籍する学生および教職員(一部例外あり)は、自分の鹿児島大学IDで学認の連携サービスが利用可能です。

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自分の鹿児島大学IDで学認が利用できるか確認する

鹿児島大学IDマイページ」にログインし、サービス一覧で「eduroam・学認」が「利用可」と表示されていれば、利用できます。

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連携サービス一覧

提供組織 サービス名 利用説明
国立情報学研究所 FaMCUs(テレビ会議多地点接続サービス)  
国立情報学研究所 GakuNin mAP(学認クラウドゲートウェイ) こちら
国立情報学研究所 meatmail(GakuNin mAP対応メーリングリストサービス) こちら
国立情報学研究所 meatwiki(GakuNin mAPグループ用Wiki) こちら
国立情報学研究所 学認LMS  
国立情報学研究所 eduroam JP 申請システム  
国立情報学研究所 eduroam JP認証連携IDサービス  
国立情報学研究所 CiNii  
科学技術振興機構 researchmap こちら
金沢大 ARCADE(学術組織間デジタル資料分散共有システム)  
金沢大 File Transfer Service(ファイル送信サービス) こちら
京都大 京都大学デジタルアーカイブシステム  
佐賀大 無線LANゲスト利用サービス(Opengate) こちら
丸善雄松堂株式会社 Maruzen eBook Library  
株式会社メテオ メディカルオンライン  
株式会社ネットアドバンス ジャパンナレッジLib  
インフォシティ Kinoden  
American Association for the Advancement of Science Science  
EBSCO EBSCO host  
Elsevier ScienceDirect  
John Wiley & Sons WILEY ONLINE LIBRARY  
Nature Publishing Group Nature Publishing Group  
ProQuest ProQuest Ebook Central  
Serials Solutions 360 Link, Electronic Journal Portal  
Springer SpringerLink  

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利用方法

1.利用連携サービスにアクセスすると、「所属機関の選択」が表示されますので、鹿児島大学を表示させてから、「選択」ボタンをクリックします。

2.自分の鹿児島大学IDとパスワードを入力し、「Login」ボタンをクリックします。

3.「連携サービスに送信されるあなたの情報」が、連携サービス先に送信されます。記載された内容に同意する場合、「同意」ボタンをクリックすることで、連携サービスが利用できます。

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連携サービスに送信される情報

連携サービスに送信される情報は、それぞれの連携サービスが要求するものによって違いがあります。ただし、最大でも以下の情報となっています。

項目名 意味
organizationName 組織名(英語) 「Kagoshima University」のみ
jaOrganizationName 組織名(日本語) 「鹿児島大学」のみ
eduPersonPrincipalName 鹿児島大学ID等を元に個人毎に生成されるID 長い文字列@kagoshima-u.ac.jp
eduPersonTargetedID 連携サービス毎に異なり、かつ、鹿児島大学ID等を元に個人毎に生成されるID 長い文字列
eduPersonAffiliation 職位 student, faculty, staff, memberのいずれか、または、複数の値
eduPersonScopedAffiliation スコープ付き職位 eduPersonAffiliationに @kagoshima-u.ac.jp を付加した値
eduPersonEntitlement 権限 電子ジャーナル等のサービスを利用する際の権限を表す文字列であり、原則として「urn:mace:dir:entitlement:common-lib-terms」のみ
  • 鹿児島大学IDそのものや、パスワードは、連携サービスには送信されません。
  • 連携サービスにログイン後、氏名やメールアドレスの入力を要求される場合があります。

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連携サービスの追加申請について

電子ジャーナルサービス等、連携サービスの多くは、有償および別途契約を結ばなければ利用できません。学術情報基盤センターは直接これらの費用の支払いおよび契約は行いません。そのため、連携サービスを追加されたい場合は、部局等が契約の主担当となっていただく必要があります。なお、無償および契約を行う必要のない連携サービスに関しては、学術情報基盤センターの判断で連携を行う場合があります。詳細は、学術情報基盤センターにお問い合わせください。

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鹿児島大学学認システム利用規約

本学構成員が学認を利用する際の利用規約が定められています。本規約に合意される方のみご利用ください。

鹿児島大学学認システム利用規約

平成29年3月22日

学術情報基盤センター

第1 (規約の適用と範囲)

この利用規約は、国立大学法人鹿児島大学学術情報基盤センター(以下「当センター」という。)が提供する鹿児島大学学認システム(以下「本システム」という。)における利用規約を定めるものです。本利用規約に同意いただくことによって、本システムを利用することができます。

第2 (利用者の範囲)

本システムを利用できる者は、国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)に在籍し、以下の各号に掲げる者で、かつ、鹿児島大学IDを登録済みの者とします。

(1) 学部学生、大学院生
(2) 研究生、特別研究生、特別聴講生、科目等履修生、日本語研修生
(3) 研修生、委託生、公開授業受講生、山口大学所属の共同獣医学部生、客員以外の研究員・研究者
(4) 常勤教職員
(5) 特任教職員、事務補佐員、技術補佐員、技能補佐員、医療技術員(医員・保健師)
(6) 非常勤講師
(7) 研修医、派遣職員、名誉教授、学振特別研究員PD、客員

第3 (プライバシー情報)

1. 当センターが利用者から取得したプライバシー情報は、本学が別に定める「国立大学法人鹿児島大学が保有する個人情報の保護管理に関する規則(平成17年規則第26号)」に則り、適正に取り扱うこととします。
2. 当センターが取得する、または将来取得する可能性のある利用者のプライバシー情報は以下の各号のとおりです。

(1) 鹿児島大学ID、利用した連携サービスのURL、送出属性情報、認証時刻
(2) 問い合わせ等の情報
(3) 当センターが、将来本システムの運用を変更した場合の利用時に取得する一切の事項

3. 当センターは本システムの提供を通して知り得た利用者のプライバシー情報を以下の各号の利用目的以外のために第三者に対して開示または提供しないものとします。

(1) 本システムのサービス向上の目的でプライバシー情報を集計および分析等する場合
(2) 法令により開示を求められた場合
(3) 裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令または法令に基づき開示する場合
(4) 警察、検察、裁判所等公的機関等によって開示を求められた場合

第4 (利用者責任)

1. 利用者は、本規約に対して合意した場合において本システムを利用できるものとします。
2. 利用者は、本学を離籍した場合、ただちに本システムの利用を終了しなければなりません。
3. 利用者は、本システムを利用する場合、本規約、鹿児島大学の規定ならびに、学認、各連携サービスの規定等を遵守しなければなりません。
4. 本システムを利用者が利用する場合、インターネットにアクセスするためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段は利用者自身が各自の責任と費用において適切に設置および操作することとし、同操作等について、当センターは一切の責任を負いません。
5. 利用者は、利用者のインターネット接続環境、ブラウザの環境設定等によって、本システムおよび連携サービスの一部を利用できない可能性があることを了承するものとします。
6. 利用者は、連携サービスを利用する際、本システムが連携サービス側に送信する利用者に関する情報を確認し、利用の可否を適切に判断しなければなりません。
7. 利用者は、連携サービスの利用に関する一切の責任を負うものとします。

第5 (禁止事項)

利用者は本システムおよび連携サービスを利用して、以下の行為を行うことを禁止します。

(1) 他の利用者または第三者に不利益を与える行為
(2) 著作権商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 他者になりすまして利用する行為
(4) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を頒布する、または頒布につながるおそれのある行為
(5) 本システムおよび連携サービスの運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(6) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当センターが判断した行為
(7) その他、当センターが本システム利用に不適切であると判断する行為

第6 (利用の停止)

以下の各号に掲げる事項に該当する場合は、事前の通知なく、当センターは、ただちに当該利用者の本システムの利用を停止することができます。

(1) 利用者が、本規約に反して本システムを利用した場合。
(2) 利用者が、離籍した場合。
(3) その他当センターが、本システムの利用を停止すべきと判断した場合。

第7 (免責事項)

1. 当センターは、データの喪失および逸失利益に対して、一切の責任を負いません。
2. 当センターは、本システムの利用に関して利用者が被った損害または損失などについては、一切の責任を負いません。
3. 当センターは、利用者が本システムを通じて、他の利用者または連携サービスおよび第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負いません。
4. 当センターは、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行いません。
5. 本システム利用時および連携サービス利用時に発生した、通信料金や端末料金、サービス利用料等の費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、当センターはいかなる保証も行いません。

第8 (規約の改訂)

1. 当センターは、利用者の了解を得ること無く本規約を改訂することがあります。この場合、本システムの利用条件は、改訂後の規約によるものとします。
2. 利用者は、本システムを利用する際、その都度、本規約の内容を確認するものとします。
3. 改訂後に利用者が本システムを利用した場合には、改訂に同意したものとみなします。

第9 (本システム内容の変更)

当センターは、理由の如何を問わず、利用者に事前に通知すること無く、必要に応じ本システムの内容の一部を変更できるものとします。

第10 (本システム運用の中断)

1. 当センターは、以下の理由により、利用者に事前に通知すること無く、本システムの運用を一時的に中断することができるものとします。本システム運用の中断により利用者または第三者に生じた損失や損害について、当センターは、その内容、態様の如何に係らず一切の責任を負わないものとします。

(1) 本システム運用に必要な設備の保守または点検を行う場合
(2) 本システムに障害が発生し、やむを得ない場合
(3) 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
(4) 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの提供または利用が困難になった場合
(5) その他運用上または技術上、当センターが本システム運用の一時的中断が必要と判断した場合

2. 当センターは、前項の理由により本システム運用の中断を行った場合において、本システムの継続的な運用が困難であると判断した場合、第11の規定に係らず利用者に対して通知を行わず、本システム運用を終了することができるものとします。

第11 (本システム運用の終了)

1. 当センターは、利用者に対し30日前までに通知を行うことにより、本システム運用を終了することができるものとします。
2. 前項の本システム運用の終了の通知について、当センターは、利用者に対し、本サービスサイトおよび当センターWebサイト内への掲示をもって行うものとします。
3. 第1項のサービス終了によって直接または間接的に生じた、利用者または第三者に生じる損失、損害について、その内容、態様の如何に係らず、当センターは、同利用者または第三者に対して、一切の損害の責任を負いません。

附 則

この規約は、平成29年 3月22日から実施する。

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2020.12.4