鹿児島大学 eduroamサービス利用規約

平成29年3月22日

学術情報基盤センター

第1 (趣旨)

この利用規約は、国立大学法人鹿児島大学学術情報基盤センター(以下「当センター」という。)が提供するeduroamサービス(以下「本サービス」という。)における利用規約を定めるものです。本利用規約に同意いただくことによって、本サービスを利用することができます。

第2 (定義)

本利用規約において、次の各号に掲げる用語を用います。

(1) 構内eduroam専用ネットワーク: 本学構内に当センターが敷設したeduroamサービス専用の無線LANネットワークであり、SSIDとして eduroam を送出しています。
(2) 他組織eduroamネットワーク: 本学以外の組織が敷設した eduroamサービス用無線LANネットワークであり、SSIDとして eduroam が送出されています。
(3) 学内利用者: 当センターがeduroamサービスの利用を認めた学内構成員
(4) 他組織利用者: 本学以外のeduroam参加組織がeduroamサービスの利用を認めた者

第3 (規約の適用範囲)

本利用規約は、以下の各号に掲げる場合に適用されます。

(1) 学内利用者が構内eduroam専用ネットワークおよび他組織eduroamネットワークを利用する場合。
(2) 他組織利用者が構内eduroam専用ネットワークを利用する場合。

第4 (学内利用者の範囲)

本サービスを利用できる学内利用者は、国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)に在籍し、以下の各号に掲げる者で、かつ、鹿児島大学IDを登録済みの者とします。

(1) 学部学生、大学院生
(2) 研究生、特別研究生、特別聴講生、科目等履修生、日本語研修生
(3) 研修生、委託生、公開授業受講生、山口大学所属の共同獣医学部生、客員以外の研究員・研究者
(4) 常勤教職員
(5) 特任教職員、事務補佐員、技術補佐員、技能補佐員、医療技術員(医員・保健師)
(6) 非常勤講師
(7) 研修医、派遣職員、名誉教授、学振特別研究員PD、客員

第5 (プライバシー情報)

1. 当センターが学内利用者および他組織利用者から取得したプライバシー情報は、本学が別に定める「国立大学法人鹿児島大学が保有する個人情報の保護管理に関する規則(平成17年規則第26号)」に則り、適正に取り扱うこととします。
2. 当センターが取得する、または将来取得する可能性のある学内利用者および他組織利用者のプライバシー情報は以下の各号のとおりです。

(1) 学内利用者および他組織利用者共通
* 認証IDおよび認証の可否、接続機器のMACアドレス、認証時刻
* 問い合わせ等の情報
* 当センターが、将来本サービスの運用を変更した場合の利用時に取得する一切の事項

(2) 学内利用者のみ
* 鹿児島大学IDに付随する属性情報
* 利用場所(本学構内、他組織の別)

3. 当センターは本サービスの提供を通して知り得た利用者のプライバシー情報を以下の各号の利用目的以外のために第三者に対して開示または提供しないものとします。

(1) 本サービス向上の目的でプライバシー情報を集計および分析等する場合
(2) 法令により開示を求められた場合
(3) 裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令または法令に基づき開示する場合
(4) 警察、検察、裁判所等公的機関等によって開示を求められた場合

第6 (利用者責任)

1. 学内利用者は、本規約に対して合意した場合において本サービスを利用できるものとします。
2. 他組織利用者は、本規約に対して合意した場合において構内eduroam専用ネットワークを利用できるものとします。
3. 学内利用者は、本学を離籍した場合、ただちに本サービスの利用を終了しなければなりません。
4. 学内利用者および他組織利用者は、本サービスを利用する場合、本規約、鹿児島大学の規定ならびに、各組織のeduroamサービスの規定等を遵守しなければなりません。
5. 本サービスを学内利用者および他組織利用者が利用する場合、インターネットにアクセスするためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段は利用者自身が各自の責任と費用において適切に設置および操作することとし、同操作等について、当センターは一切の責任を負いません。
6. 学内利用者および他組織利用者は、利用者の接続機器環境等によって、本サービスの一部を利用できない可能性があることを了承するものとします。

第7 (禁止事項)

学内利用者および他組織利用者は本サービスを利用して、以下の行為を行うことを禁止します。

(1) 他の利用者または第三者に不利益を与える行為
(2) 著作権商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 他者になりすまして利用する行為
(4) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を頒布する、または頒布につながるおそれのある行為
(5) 本サービスの運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(6) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当センターが判断した行為
(7) その他、当センターが本サービス提供に不適切であると判断する行為

第8 (利用の停止)

以下の各号に掲げる事項に該当する場合は、事前の通知なく、当センターは、ただちに当該利用者の本サービスの利用を停止することができます。

(1) 学内利用者および他組織利用者が、本規約に反して本サービスを利用した場合。
(2) 学内利用者が、離籍した場合。
(3) その他当センターが、本サービスの利用を停止すべきと判断した場合。

第9 (免責事項)

1. 当センターは、データの喪失および逸失利益に対して、一切の責任を負いません。
2. 当センターは、本サービスの利用に関して利用者が被った損害または損失などについては、一切の責任を負いません。
3. 当センターは、利用者が本サービスを通じて、他の利用者および第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負いません。
4. 当センターは、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行いません。
5. 本サービス利用時に発生した、通信料金や端末料金等の費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、当センターはいかなる保証も行いません。

第10 (規約の改訂)

1. 当センターは、利用者の了解を得ること無く本規約を改訂することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、改訂後の規約によるものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用する際、その都度、本規約の内容を確認するものとします。
3. 改訂後に利用者が本サービスを利用した場合には、改訂に同意したものとみなします。

第11 (本サービス内容の変更)

当センターは、理由の如何を問わず、利用者に事前に通知すること無く、必要に応じ本サービスの内容の一部を変更できるものとします。

第12 (本サービスの運用の中断)

1. 当センターは、以下の理由により、利用者に事前に通知すること無く、本サービスの運用を一時的に中断することができるものとします。本サービス運用の中断により利用者または第三者に生じた損失や損害について、当センターは、その内容、態様の如何に係らず一切の責任を負わないものとします。

(1) 本サービスの運用に必要な設備の保守または点検を行う場合
(2) 本サービスに障害が発生し、やむを得ない場合
(3) 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
(4) 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの提供または利用が困難になった場合
(5) その他運用上または技術上、当センターが本サービスの運用の一時的中断が必要と判断した場合

2. 当センターは、前項の理由により本サービスの運用の中断を行った場合において、本サービスの継続的な運用が困難であると判断した場合、第11の規定に係らず利用者に対して通知を行わず、本サービスの運用を終了することができるものとします。

第13 (本サービスの運用の終了)

1. 当センターは、利用者に対し30日前までに通知を行うことにより、本サービスの運用を終了することができるものとします。
2. 前項の本サービスの終了の通知について、当センターは、利用者に対し、本サービスサイトおよび当センターWebサイト内への掲示をもって行うものとします。
3. 第1項の本サービスの終了によって直接または間接的に生じた、利用者または第三者に生じる損失、損害について、その内容、態様の如何に係らず、当センターは、同利用者または第三者に対して、一切の損害の責任を負いません。

附 則

この規約は、平成29年 3月22日から実施する。